安心して生きてゆける社会実現に向けて


寄付のご協力をお願いいたします

後見人センターとちぎは、おひとり暮らしのシニアの方、身寄りがない方、頼れる人がいない方、さまざまな事情で家族の支援が難しい方が、安心して生きてゆける社会を実現するために寄付を随時募集しています。ご賛同いただける方は、寄付専用フォームよりお申し込みをお願いいたします。

私たちの取り組む課題

元気なうちは

仕事や趣味、日々の生活を充実させるための講座やイベント、交流の場を提供します。

身体が動きづらくなっても

身体が動きづらくなったら、適切な医療機関や福祉サービスの紹介、見守りなどで生活を支援します。

お金の管理が難しくなったら

財産や生活費の管理が難しくなってきても、銀行や信託銀行と連携してお預かりし、管理します。

入院や高齢者施設への入居

家族に頼れない方の入院や高齢者施設への入居手続きの支援をおこないます。

終末期や死に備えて想いを形に

尊厳死宣言書や遺言書の作成支援を行います。

亡くなったあとも自分らしく

死後の手続き、連絡、葬儀、お墓、供養、遺品整理などの手配をサポートします。

なぜこの課題に取り組むか

社会的ニーズへの対応: 高齢者の増加に伴い後見制度への注目が年々増えて参りました。
後見人センターとちぎは、このような社会的ニーズに対応するために、後見制度に関する相談や支援を提供しています。
自立支援の促進: 後見制度は、自立支援の一環として重要な役割を果たしています。
後見人センターとちぎは、成年後見制度の任意後見制度を通じて被後見人の自立を支援し、自分の生活をより良く管理できるようにサポートを行います。
法的権利の保護: 後見制度は、被後見人の法的権利を保護するための仕組みでもあります。
後見人センターとちぎは、後見制度を適切に活用することで、被後見人の権利や利益を守る役割を果たしています。

資金使途

10万円~:個々の支援対象者への直接支援が主な使い道となります。
例えば、一時的な食料や生活必需品の提供、緊急医療費の一部負担などが考えられます。
・施設内や居住中の急死時、事務手続きや遺品整理費用等
・助成人数:50人~

※ 上記の金額は目安であり、実際の使用状況や必要性に応じて調整される場合があります。


その他にも・・・


プロジェクトの運営費: プロジェクトを実施するために、スタッフやボランティアの雇用、人件費。
広報活動: プロジェクトを広く知らせるために、広告や宣伝活動・ウェブサイトやSNS広告、チラシやポスターの作成費用。
コミュニケーション費用: プロジェクトを円滑に進めるために、関係者とのコミュニケーションや会議のための費用。

例えば、ガソリン代、電話代や会議室の利用料等。
事務費用: プロジェクトの運営に必要な事務作業や書類の作成、郵送などの費用。

※いただいたご寄付は、当センターの非営利活動資金となります。
※継続的なご寄付をお考えの方は「賛助会員」へのご加入もぜひご検討ください。

賛助会員のご案内

後見人センターとちぎは、おひとり暮らしのシニアの方、身寄りがない方、頼れる人がいない方、
さまざまな事情で家族の支援が難しい方が、安心して生きてゆける社会を実現するためにさまざまな活動を行っています。
後見人センターとちぎの趣旨に賛同し、ご支援くださる方を募集します。


<当法人の活動内容>
主におひとり暮らしのシニアの方への、財産管理・身元保証・見守り支援・任意後見・死後事務・尊厳死宣言書の作成支援など

お申し込みの流れ

STEP01

お申し込みフォームを
ご記入いただき送信

STEP02

指定の口座に
お振込みください

お申し込みフォーム(賛助会員)

    必須企業名/お名前
    任意法人・団体名
    必須メールアドレス
    任意ご意見・ご要望があればご記入ください
    必須振込口数

    <振込先>
    ゆうちょ銀行 〇七八(ゼロナナハチ)支店
    普通預金 口座番号 3567638
    特定非営利活動法人 後見人センターとちぎ

    ※お振込後、お電話にてご連絡いただくとスムーズです

    028-612-3175

    (受付時間 10:00-18:00)

    個人情報保護

    後見人センターとちぎ(以下、当法人)は、業務上取扱うお客様・お取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。

    個人情報の取得について
    個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。

    個人情報の利用について

    ・取得する個人情報の利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
    ・個人情報の利用は、利用目的の範囲内で行います。

    個人情報の第三者への開示・提供について
    以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。

    ・業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示
    ・提供する場合

    ・利用者への連絡・案内を行う場合

    ・当法人サービスの改善等を行う場合

    ・統計データの作成を行う場合

    個人情報の管理について

    ・個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。

    ・個人情報の処理を委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結するなど必要な措置を講じます。

    ・個人情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。

    個人情報の開示、訂正、利用停止などについて
    自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認した上で、速やかに対応いたします。

    法令等の遵守

    ・個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

    問合せ先

    個人情報に関するお問合せは「お問い合わせフォーム」またはお電話にてお受けいたします。

    賛助会員規約

    第3章 会員

    (種別)

    第6条:この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)における社員とする。

    (1)正会員
    この法人の目的に賛同して入会し、その活動を推進する個人及び団体

    (2)賛助会員
    この法人の目的に賛同して入会し、その活動を支援する個人及び団体

    (3)法人会員

    この法人の目的に賛同して入会し、その事業を財政的に支援協力する法人及び団体

    (入会)
    第7条:会員の入会については特に条件を定めない。
    
1.会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

    2. 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

    (入会金及び会費)
    第8条:会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

    
(会員の資格の喪失)
    第9条:会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

    (1) 退会届を提出したとき。

    (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

    (3) 継続して1年以上会費を納したとき。

    (4)除名されたとき。

    (退会)

    第10条:会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

    (除名)

    第11条:会員が姿の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に本前に弁明する機会を与えなければならない。

    (1)この定款に違反したとき。

    (2)この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

    (拠出金品の不返還)

    第12条:既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返選しない。